与謝野町議会 2022-06-29 06月29日－08号
ていただくことになりますけども、私どもが考えておりますのは、以前に野村議員のご質問にもお答えさせていただいたと思いますけども、今は地方６団体からの要請もありまして、国のほうが、要は赤字地方債にかじを切っておったものを、もとの普通交付税に戻していくということが、昨年度ぐらいから顕著に表れてきましたので、多くの依存財源で成り立っておる与謝野町については、いい方向に向かったということでございますけども、ご承知のとおり、出口ベース
ていただくことになりますけども、私どもが考えておりますのは、以前に野村議員のご質問にもお答えさせていただいたと思いますけども、今は地方６団体からの要請もありまして、国のほうが、要は赤字地方債にかじを切っておったものを、もとの普通交付税に戻していくということが、昨年度ぐらいから顕著に表れてきましたので、多くの依存財源で成り立っておる与謝野町については、いい方向に向かったということでございますけども、ご承知のとおり、出口ベース
◎企画財政課長（小池大介） 先ほども申し上げましたとおり地方交付税、普通交付税は、出口ベースでは、入り口ベースというのが、国がはじかれる段階では、いろんな費目を計算をされて、例えば地域振興に資する経費が幾ら要るだとか、ＤＸに今後、推進していく経費は幾ら見込むだとかいうことで国の入り口ベースでは見込まれて出口を計算されます。
１２款地方交付税１１億５，０００万円、昨年度より７，０００万円の増額、要因につきましては起債の償還に伴う増加分、交付税算入分でございますけれども、それと、国の地方財政計画の中で、交付税の出口ベースで約２．５％の増額が見込まれるとの情報から計上しております。 １３款交通安全対策特別交付金。 １４款分担金及び負担金については、ほぼ昨年と同額となっております。
それこそ激甚災害に指定されたのがよいのかどうなのか、難しいところですけど、いずれにしても激甚災害に指定をされたということで、国庫の負担率は２０％から３０％上乗せをしていただいたということもございますので、そういった点ではある意味助かったのかなというふうに思っておりますし、それから特別交付税、これのほうもできれば国のほうに何とかお願いに行って、かさ上げというんか、できるだけ、出口ベースでは下がっていくんですけれども
これが交付額の算定においては低くなる要因となったことなどから、国の地方財政計画においては普通交付税、出口ベースでは２．２％のマイナスということでございましたが、本市の普通交付税では４．７％のマイナスということで、金額にして１億４，３３９万円の減となったということでございます。なお、特別交付税につきましては、４５６万円のプラスであったということでございます。 それから、市債でございます。
その市長所信表明では、景気の緩やかな回復基調が続く中、日本経済も緩やかに回復していくことが期待されつつも、総務省の平成３０年度の地方交付税の概算要求では、出口ベースで１５兆９,２６４億円が要求されていますが、この要求額は前年度比２.５％の減額要求となっていることなどから、国の動向には一層注視をして積極的な情報収集に努めなければならないこと、また、定住促進に向けた積極的投資、長岡京市の魅力を向上する中
款９地方交付税につきましては、国の出口ベースの総額において、対前年度比３,２００億円減の約１６兆８５億円となりました。本市の平成２９年度の算定内容をべースに、国の示した平成３０年度の地方財政計画を参考に、基準財政需要額及び収入額を見込んだ結果、特別交付税と合わせて、前年度対比１,４００万円、率にして０.７％増の１９億６,４００万円を計上いたしました。
そういった中で、国のほうではなかなか、この前、今田議員のご質問にもありましたように、法定５税を原資にしまして地方交付税を分配をされておるんですけども、その原資たる５税がなかなか伸びないという中で、出口ベースと言われております交付税の歳出、国で言います歳出を抑えていこうということで考えられた中にトップランナー方式というものがあるもんだと私は認識しております。
ところが、ちょっとそこがトリックがやっぱりありまして、交付税制度はちょっとまたやると多分もうこれ時間、全然足らなくなると思いますので、ポイントだけ申し上げますと、理論算入っていうことでいろいろ理屈をつけて全部積み上げていって総額、こうですよってなってるんですけども、現実はやはり地方財政計画っちゅうのをざっくり国で予算総額を決めはって、総額、出口ベースから割り戻しなんです、現実は。
しかしながら、地方交付税についてはマイナスとなり、出口ベースの総額において、対前年度４,０００億円減の１６兆３,０００億円が示されたところであります。 本市の予算編成においては、このような状況を背景に、課題解決へ向けて、国の第２次補正予算の有効活用を模索し、平成２８年度の補正予算と平成２９年度の当初予算の両面を見定めながらの編成に努めてきたところであります。
普通交付税につきまして少し申し上げておきますと、ことし、２８年度の地方財政計画、国がつくる計画ですけれども、この計画に出口ベースの地方交付税の額が書いてございます。２８年度は１６．７兆円、１６兆７，０００億を国のほうが予算化をされております。ちなみに２７年度は１６．８兆円でした。１，０００億円国が減らしてきておるということになっております。
一方、款９地方交付税につきましては、国の出口ベースの総額において、対前年度約５００億円減の１６兆７,０００億円となりました。平成２７年度算定内容をベースに、国の示した平成２８年度の地方財政計画を参考に基準財政需要額及び収入額を見込んだ結果、特別交付税と合わせて前年度と比べて２億１,４００万円、率にして１２.３％減の１５億３,０００万円を計上いたしました。
出口ベースの地方交付税というものが地方財政計画のほうで前年度比０．８％の減、１，３０７億円の減ということになっておりまして、地方財政計画の出口ベースの地方交付税は１６兆８，０００億円でございます。こうした中でまち・ひと・しごと創生に取り組むための財政需要、これを新たに盛り込むということで、特に人口減少等の特別対策事業を盛り込むということになっております。
地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額については、国の歳出の取り組みと基調を合わせ、地方財政計画の計上の見直しを行いつつ、必要な課題の財源を確保することでめり張りをきかせ、歳出の効率化・重点化を図るとされ、平成２６年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされましたが、地方交付税においては昨年度に引き続きマイナスとなり、出口ベースの総額において対前年度約１,３００
当然、国・府との連携、また地方創生ということもございますので、そのようなモデル事業ができないのかどうかということも踏まえまして、その辺の連携も図っていく必要性がありますし、また私どもがつくる素案の中で、近隣の市町村等と連携が必ずしていただかなければ、その北部、北近畿唯一の４年制大学の存在意義がないと、それは出口ベース、いわゆる就職、また入学者のあっせんも含めて、そういうふうな連携がとれないか、十分その
また、出口ベース、出口ベースっておかしいですが、卒業後の就職の確保、そういうあたりでしっかりと若者のニーズに合っていると、そういう部分で言いますと、現成美大学についてどうだったのかというあたりは、大学ご自身も検証していただきたいですし、市としても検証すべきというふうに考えております。 我々は公立化ありきで現在考えておりません。
いうことで、一般的に消費税収が上がるんですけれども、その税収の中から交付税特会がいただくお金は去年とほとんど変わらないというような仕組みになっていまして、その入り口ベースのお金を今度地方公共団体のほうにお金を交付する出口ベースというところが我々のほうは問題だということで、そちらのほうは、今議員触れられた対前年度１％減の１６兆９，０００億というぐあいに発表されております。
出口ベースの総額におきまして、対前年度約２,０００億円減の１６兆９,０００億円が示されております。今年１月の月例経済報告がいう、景気は緩やかに回復している、との景気回復の実感は、地域経済はいまだ十分浸透しているとは言いがたく、税収増は見込めない状況であります。 さらに、地方消費税交付金の増加分につきましても、平年水準に達するまで一定期間を要するなど、予算編成は一段と厳しいものになりました。
そのことによって、その反対である地方交付税自体が出口ベースで２．２％減少するというような見込みとなっているというのが１点でございます。 それともう１点が、今ご質問でもいただきました、いわゆる地方公務員の給与費の臨時特例という部分で減少ということになっておりまして、木津川市の影響として、約１億５，０００万円程度というふうに見込んでいるところでございます。
款９地方交付税におきましては、出口ベースの総額におきまして、対前年度約４,０００億円減の１７兆１,０００億円となりました。平成２４年度算定内容をベースに、国の示しております平成２５年度の地方財政計画を参考に、基準財政需要額及び収入額を見込みました結果、特別交付税と合わせまして、前年度と比べ６,０００万円、率にして３.３％増の１８億９,０００万円を計上いたしております。